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突然、明日から経理退職してしまったら・・・?
会社の血液であるお金を管理する経理担当者。
毎月の資金繰り、売掛金や買掛金の管理、銀行担当者とのやり取りを行う、大切なポストですよね。
そんな大切なポストである経理担当者ですが、もしも突然退職してしまうことになったらどうなるのでしょうか。
今回のコラムは「もしも」「万が一」に備える大切さを実体験をもとにご紹介します。
私は前職で中小企業の経理担当者をしており、経理係は経理係長とスタッフである私の2名体制でした。
週に1度、社長や役員と会社の現状や今後について経営会議を行い、経理担当者として会社を守るサポートをしていました。
会社の経営状況も順調で、経理体制も万全だったある日のこと。
経理係長が急なご事情により残念ながら退職されることになりました。
それからは係長の業務の引継ぎが始まり、「帳簿作成」「売掛管理」「給与や人件費の管理」「資金繰り」など順々に引継ぎ、研修を行い、半年後係長は無事に退職されました。
引継ぎの期間中、経理担当者として身に染みて問題を感じたことが三つありました。
中小企業の場合、完全な引継ぎには最低でも3か月~半年間ほど引継ぎに時間を要することになります。
毎月の業務であれば繰り返し引継ぎすることができますが、経理には「数か月に一度の業務」「一年に一度の特殊な支払業務や作業」がありますよね。
クライアントに合わせて、スポット的に発生する業務もあるかと思います。
引継ぎの間、試算表データの完成が遅れてしまったり、慣れないが故にミスが発生することもあります。
経営判断となる重要なデータに遅れやミスは絶対に許されないことです。
また、せっかく後任者が一人前に仕事ができるようになっても、その後任の経理担当者も退職してしまうリスクもあります。
そのリスクは事前にわかることもあれば、わからないことがほとんどですよね。
各経理業務のフローや使っているシステムは会社によって様々です。
経理担当者が突然、「退職する」といわれた場合、経理退職までの限られた期間の中で経理業務の引継ぎを行わなければなりません。
今回は半年間という十分な期間があるため無事に引継ぎを行うことができましたが、急なご退職の場合、業務の引継ぎがうまくいかない場合には多くのリスクが発生しかねません。
例えば以下のようなリスクがあります。
☑ 支払い業務において支払漏れなどがあると、取引先に迷惑をかける上に会社の信用を落としてしまいかねません。
☑ 給与計算においては高度な専門知識を必要とし、さらに個人情報や機密情報がありますので、慎重に人員を選定する必要があります。
☑ 会計入力においては専門的な知識が必要な業務です。経理退職の場合に、社内の方が一時的に引き受けることは難しいでしょう。
また、経理は重要な数字、データを扱う仕事であり、どうしても属人化してしまう傾向があります。
ベテラン社員が1人で仕事をしていると、その会社独自のルールができてしまい、その人にしか処理が分からない、ということが多いです。
また、繊細なデータを扱う部署であることから他の部署の社員と業務内容を共有することもできないため、非効率な仕事をし続けてしまう可能性があります。
このような問題を脱却するために、より良い会社・経理の体制を作るための対策のひとつに、経理を外部にアウトソースする「経理代行」があります。
「経理代行」とは具体的にどのようなメリットがあるかご紹介します。
経理代行することにより、今まで行っていた業務の見直しをすることができます。
無駄なチェック作業などはないか、より効率的な経理を行うためにどういうツールを使うのか、一緒に整理させていただきます。
経理代行は基本的にチーム体制で企業をサポートしています。
そのため会社の行事や突然の退職者にも影響を受けず、一定のサービスを提供することが可能です。
1でもご紹介した通り、必ず現行で行っている業務フローを整理し、経理の効率化を図ります。
社長が見たい試算表データなど重要な会計データを早期に提供することにより、より早く経理判断に役立てていただけることになります。
以上をまとめると、経理代行においては試算表データの早期化、安定した経理体制の実現が可能です。
経理業務の効率化ってあるのだろうか、コア業務に集中できない、仕事が終わらず残業続きで悩んでいる・・・
経理代行は、そんな企業様の問題解決のお手伝いができるかもしれません。
このコラムでは、突然の経理退職によって会社に生じるリスクをお客様の体験をもとにお伝えいたしました。
経理退職後に焦ることがないように事前にお気軽にご相談ください。
また、経理担当者の退職のみならず、「今の経理体制や経理業務は簡略化できないのか」「現在3人体制だが、人数を削減し、1人を営業事務をしてほしい」等経理全般の見直し、経理業務の効率化のご相談も承っております。
社長、経理担当者の方からじっくりお話しをお伺いし、御社に合った体制をづくりをお手伝いさせていただきます。
お見積り・ご相談はいつでも無料です。
こちらからお気軽にご相談ください。