山形で経理業務等のご相談は

【会社にお金を残したい経営者必見！】税理士が教える法人税の節税テクニック

2022.05.31

良い節税とは？

具体的な節税対策を紹介していく前に、「そもそも良い節税対策とは何なのか」ということから確認しておきます。

具体的な事例を紹介する前に、まずは、「事業として使っているのに法人ではなく個人が負担しているもの」を検討してみましょう。
事業に使っている法人で負担すべき費用を個人で負担しているのであれば、法人名義にすることを検討してみてください。

なぜこのような検討が必要かというと、
法人→経費を引いた金額から税金を計算する
個人→給料から税金を計算し、税金を支払った後の金額から必要なものを購入する

という計算上の違いがあるためです。

そこで本記事では、個人で負担している分を法人で経費にしやすいものとして、６つに絞って紹介していきます。

具体的な「良い節税方法」とは？

１．出張日当の支給

出張が多い会社は実費での精算ではなく、出張日当を計上しましょう。
具体例として、遠距離での宿泊を伴う出張一回につき、15,000円の日当を渡す、といった具合で支給します。所得税がかからないため、出張が多い会社は、かなりの節税効果が見込めます。
必ず旅費規定を作成する必要がある点に注意してください。

2．役員報酬の最適化

役員報酬の未払が増えていませんか？
役員報酬を適切に設定できていないと、法人税を支払いすぎたり所得税を支払いすぎたりします。
特に、役員報酬の未払が毎年増加している、法人の赤字が毎年発生している、役員借入金が毎年減少又は増減していない、といった会社は見直す余地があります。

 

３．自家用車を社用車にする

個人名義で自家用車として購入したもののほとんど仕事でしか使っていない車はありませんか？
そのような車は、会社名義に移すなどして法人の経費にしてしまいましょう。
経費になるかどうかの判定は、「事業で使っているかどうか」が重要だからです。
また、ガソリン代、高速代、自動車保険なども一緒に経費にできるため、節税効果が高いです。
法人に移した時に、自動車保険料が上がってしまう可能性があることに注意が必要です。

4．役員や社員の家を社宅にする

個人で住んでいる賃貸住宅を、法人名義で契約することで経費計上することができます。
家賃の半額程度を個人が負担する必要がありますが、元々個人で全額負担していたのに比べると個人の負担が減少します。

その他、個人の住宅の一部を事務所として借りて家賃を支払う、などの方法もありますが、住宅ローン控除が受けられなくなるリスクがありますので
税理士等へ相談して進めることをおすすめ致します。

 

5．法人保険に加入する

個人で掛けている保険も、法人名義のほうが節税メリットが高いことがあります。
もし役員が死亡してしまった場合でも、死亡慰労金、死亡退職金として死亡してしまった役員の親族へ一部又は全部を支払うことが可能なため、
自分が行っている事業が最優先だ、とお考えの社長は法人名義にすることも一考の余地ありです。

 

6．接待交際費を経費にする

会社の経営者になると、土日祝日といった会社の定休日も事業に関連する方と食事、旅行などをする方も多くいらっしゃいます。
仕事に繋がっている、という説明は必要ですが、経営者は情報交換も重要な業務の一部となるため、
事業につながっているものを経費にすることは十分可能だと思います。

 

まずは相談してみましょう。

いかがだったでしょうか？
この中で一つでも、適切に経費を計上し、節税を行うことにより
会社のより良い事業活動につながっていただければ幸いです。

税金に関することは、本人が良いだろうと思っていても、事業のものなのか？個人のものなのか？が曖昧な部分が多いです。
意図しない、「脱税だ」という指摘にあわないためにも、不安な部分は、必ず税理士などの専門家に相談しましょう。

最後に

山形クラウド経理アウトソーシングオフィスはクラウドソフトのMFクラウドシリーズを活用して、貴社の経理を代行いたします！

社長、経理担当者の方からじっくりお話しをお伺いし、御社に合った体制づくりをお手伝いさせていただきます。

お見積り・ご相談はいつでも無料です。　

こちらからお気軽にご相談ください。

＞＞無料相談はコチラから

＞＞クラウド導入支援サポートをご希望の方へ

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→