これからの中小企業に最適な会計ソフトとは？

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近年、新型コロナウイルス感染症の影響や世界全体でのIT企業の躍進があり、必ずしも手作業でなくても良い作業の「IT化」が進んでいます。

特に、日本では毎年0.5％～1％の間で人口減少や、外国人労働者等の低賃金の問題などもあり、一人あたりの人件費の高騰と共に、ITやAIに任せられるものは任せて、人は人だけができることをやろうという流れは今後も加速していくと考えられます。

国としても、このような流れは把握しており、IT化などに向けて様々な補助金、税額控除、即時償却などの優遇策を打ち出しています。

それでは、日本の中小企業が利用しやすいITやAIはどのようなものがあるでしょうか？

①経理の面からのIT化、②補助金の案内の順でご案内致します。

経理面でのIT化の現在のトレンドは、デジタルトランスフォーメーション（DX）です。
簡単に言うと、経理を全てパソコンやスマホでやろう、だけでなく、そのシステム内の経理周りの作業全てを連動させてしまおう！ということです。

どうやって連動するの？という疑問が湧きますがご安心ください。

近年急速に伸びている会計ソフトで、経理周り全てがひとまとめになっているソフトが、「マネーフォワードクラウド」です。

料金も契約内容にもよりますが、別の会計ソフトと遜色のない価格で、会計ソフト、請求書ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト、立替経費精算ソフトなどをセットで使用できます。

また、これらのそれぞれのソフトを連動でき、例えば給与計算を全て確定すると、会計ソフトにワンクリックで仕訳が飛ぶようにできます。
売上や仕入、外注費なども全て、作った請求書などから会計ソフトに連動できます。

例えば気に入っていて変えたくない勤怠管理ソフトが有る場合、それだけをそのままお使いいただき、給与ソフトなどと連動することも可能です。（ただし相手ソフト側の汎用性による）

上記ITに関する補助金や税の優遇制度もご案内します。
どちらの制度も対象者などの区分や細かい内容（どのようなものが補助対象になるか）がありますので、詳細は直接お問い合わせください。

ITを導入し、効率化を進める方への補助…450万円以下
コロナの対策を絡めた非対面化、業務効率化、テレワーク環境等の整備…複数の補助形式があり、150～450万円以下

▼詳細：https://www.it-hojo.jp/

▼期間：産業競争力強化法の改正法施行の日から2023年（令和5）年3月31日までの間に事業適応設備の取得等をして、国内に
ある事業の用に共した資産

▼内容：産業競争力強化法の改正により創設される「事業適応計画（仮称）」に従って導入されたソフトウェア等に係
る投資について、特別償却又は税額控除の選択適用ができる。

▼償却額：
特別償却…取得価額の30％
税額控除…取得価額の3％程度

こちらは、令和3年7月1日時点で「産業競争力強化法の改正法施行の日」を迎えていないため、詳細な情報は出ていませんが、令和3年中に開始するものと思われます。

具体的に、どのようなシステムを導入するのが最適か、どの補助金をどこまで適用させられるのか、もっと良い税制優遇はないかなどは、それぞれのお客様にとって最適な内容を個別にご案内しております。

ぜひ一度お問い合わせいただければと思います。

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