2022年1月より、電子帳簿保存法が改正されることはご存じですか?
実は、これを知らずにこれまで通りメールで届いた請求書を紙に印刷し、保存している企業様は罰則の対象になる可能性があります。
新型コロナウイルスの経済的影響、生産年齢人口減少によって2030年、644万人の人手不足。
今、日本経済は悪化の一途を辿っています。
加えて、「デジタル庁の発足」や「2025年の崖」など、デジタル環境の変化が起こっています。
電子帳簿保存法の大幅要件緩和もその変化の一つであり、中小企業にとっても非常に重要な改正です。
「電子帳簿保存法なんて難しくてよく分からない・・」と言って放置することは、不正につながりかねません。
青色申告や連結納税の承認取り消し処分、通常課される重加算税の額にさらに当該申告漏れに対する税額の10%相当の金額が加算されるなど罰則を受けてしまう可能性がありますので、自分事としてしっかりと対応していく必要があります。
この勉強会では
・そもそも電子帳簿保存法とは何か
・強制適用となる「電子取引」に関する実務上の対応方法
を、専門家が60分でわかりやすく解説します!
スムーズな電子取引を行うためにも、早めの準備を一緒に進めていきましょう!
・そもそも電子帳簿保存法が何か分からない…
・電子取引データをどのように取り扱ったら良いか分からない…
・ 電子帳簿保存法に対応するためにシステムを導入したいが、導入方法が分からない…
電子帳簿保存法の改正により、これまでの取引スタイルから大きく変化します。
本勉強会では、電子帳簿、スキャナ保存、電子取引について専門家が分かりやすく解説しますので、
「電子帳簿保存法ってなんだか難しそう…」と感じられている方もご安心ください!
電子帳簿保存法の改正に伴い、これまで通りメールで届いた請求書を紙に印刷し、保存している企業様は、罰則の対象になる可能性があります。
正しい電子取引を行うためにも、早めの準備が肝心です!
・そもそも電子帳簿保存法とは!?
・2022年4月から何が変わる?
・「電子取引」に関する実務上の対応について分かりやすく解説!
井上公認会計士事務所セミナールーム
山形県 山形市 本町 2-4-3 本町ビル2F
※各日程同プログラムとなりますので、ご都合の良い日程へご参加下さい。
定員:各8名
費用:無料
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