IT導入補助金で中小企業のバックオフィスをクラウド化！

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2021.05.06

Contents

1 IT導入補助金で中小企業のバックオフィスをクラウド化！
2 IT導入補助金とは？
3 経理のクラウド化事例
- 3.1 建設業Ｓ社様の場合
4 申請の種類について
- 4.1 A・B類型
- 4.2 C・D類型
5 申請方法のステップ
6 「IT導入補助金」を活用してみませんか？

IT導入補助金で中小企業のバックオフィスをクラウド化！

先月7日、いよいよ受付が開始された2021（令和3）年度IT導入補助金。

その目的は「中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ること」とされています。

今回は補助金の概要から申請の流れまでを簡単にご説明いたします。

※随時情報が更新される場合もありますので、最新情報につきましては　IT導入補助金公式ホームページ　も併せてご確認ください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金というのは、幅広い業種の中小企業・小規模事業者の方が「生産性向上」に役立つITツールを導入する際に、その経費の一部を支援してくれる制度のことです。

申請区分によって違いはありますが、最大で450万円の支援が受けられます。

補助対象者は？

中小企業・小規模事業者などが対象です。
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です）

生産性とは？

労働生産性とは、あるモノやサービスを産み出すために労働力がどのぐらい効率的に使われたかを表したものです。

言い換えると、従業員1人あたり、労働1時間あたりでどれだけのモノやサービスを産み出したかを表したものです。

IT導入補助金では、「従業員が1時間当りに稼ぐ力」を効果測定指標としています。

「生産性向上」とは、この「従業員が1時間当たりに稼ぐ力」をより向上させるという意味になります。

当事務所ではクラウド会計ソフト「マネーフォワード」のベンダー様と協力し合ってＩＴ導入補助金をすすめております。

今まで手書きだった帳簿をクラウド会計に切り替えることで効率化、経営判断をしやすくすることで生産性向上につながることから、経営者様だけでなく経理担当者様に喜んでいただいております。

会計ソフト、給与計算ソフトの取扱い方法についてはスタッフがサポートさせていただきますのでご安心ください！

経理のクラウド化事例

実際にクラウド会計に切り替えられた建設業のＳ社様のクラウド化事例をご紹介いたします。

建設業Ｓ社様の場合

建設業Ｓ社様は、社長がお1人で経理業務を行っており、忙しくなるにつれて毎月の作業が負担となっていたということでお問い合わせをいただきました。

そこで、クラウドツールの「マネーフォワード」を導入した結果、経理業務を効率化でき、合計1か月あたり約7.5時間の削減ができました。

“削減された時間をこれからのビジョンを考える時間や資金繰りを可視化したり、ご家族・社員さんとのコミュニケーションに充てることができた”と喜びの声をいただくことができました。

実際のお客様のクラウド化ビフォーアフターはこちらからもお読みいただけます。

申請の種類について

このIT導入補助金にはＡＢＣＤと4類型あります。

それぞれの種類の違いをご紹介いたします。

A・B類型

A・B型は2020年までのIT導入補助金でも申請できた通常枠の類型です。
それぞれの条件や補助額はこちらです。

A類型

・補助額　30～150万円未満
・補助率　1/2以内
・下記のプロセスの内1項目以上を満たすソフトウェア
・賃上げ目標の要件：加点
　

B類型

・補助額　150～450万円
・補助率　1/2以内
・下記のプロセスの内4項目以上を満たすソフトウェア
・賃上げ目標の要件：必須

　
ソフトウェアに必要なプロセス

①顧客対応・販売支援
②決済、債務管理、資金回収管理
③調達、供給、在庫、物流
④会計、財務、資産、経営
⑤総務、人事、給与、労務、教育訓練
⑥業種固有
⑦汎用、自動化、分析ツール
　

C・D類型

新型コロナウイルス感染拡大の対応策として新設された特別枠です。
条件は下記の通りです。

C類型-1

・補助額　30～150万円
・賃上げ目標の要件　加点
・補助率　2/3
・要件　上記①～⑦の内2項目以上、下記（3）を満たし、機能間で情報共有、連携を行うことができる

C類型-2

・補助額　300～450万円
・賃上げ目標の要件　必須
・補助率　2/3
・要件　上記①～⑦の内2項目以上、下記（3）を満たし、機能間で情報共有、連携を行うことができる

D類型

・補助額　30～150万円
・賃上げ目標の要件　加点
・要件　上記①～⑦の内2項目以上、下記（2）、（3）を満たし、複数のプロセスにおいて隔地での業務を可能とする
　
（1）会計や債券関連のソフトウェアで、インボイス制度に対応
（2）国が推進するソフトウェアの「クラウド化」に資する
（3）対人接触の機会を低減し、業務の非対面化を実現する
　

対象となるツール

①業務プロセスのいずれかを満たすソフトウェア
②ソフトウェア（オプション）
③役務（付帯サービス）

申請方法のステップ

①IT導入支援事業の理解
②gBizIDプライムアカウントを取得する
③ITツール・IT導入支援事業者の選定
④交付申請（IT導入支援事業者との共同作業）
⑤審査結果の通知
⑥事業実績報告
⑦補助金の交付
　
申請にはITベンダーと連携が必要な部分もありますので、申請期限に間に合うよう効率的に進めていくことが必要です。