みなさん、こんにちは!スタッフの土屋です。
今回の経理コラムは、「ふるさと納税」についてです!
実はこのふるさと納税、2025年10月に大きな変更が予定されています。SNSやニュースでは「改悪」という言葉も飛び交い、利用者の間で不安の声が広がっています。
実際に何がどう変わるのか?そして、私たち利用者はどのように対応すればよいのでしょうか?
この記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みをおさらいした上で、2025年10月から施行される新制度の詳細と、それに対する対応策を解説します。制度変更を正しく理解して、賢くふるさと納税を活用していきましょう!
Contents
ふるさと納税は、生まれ育った地域や応援したい自治体に寄付することで、地方創生を支援する制度です。進学や就職で都市部に出た方々が故郷に税収を還元できることを目的に創設されました。
制度の仕組みは以下の通りです。
1.自治体への寄付:好きな自治体に寄付金を送る
2.税金控除:寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除
3.返礼品受取:多くの自治体から寄付のお礼として地域の特産品がもらえる
つまり、実質2,000円の自己負担で、寄付額に応じた返礼品を受け取れるのが最大のメリットです!
控除上限額について
年収や家族構成によって控除を受けられる上限額が決まっています。例えば、年収500万円の独身者なら約6万円、年収700万円の既婚の方で配偶者控除を受けている方なら約10万円が目安です。
手続きの方法
税金控除を受ける方法は2つあります。
ワンストップ特例制度:寄付先が5自治体以内なら簡単な申請書提出のみ
確定申告:6自治体以上に寄付した場合や、もともと確定申告が必要な人
これまでふるさと納税のポータルサイトで実施されていた「寄付額に対するポイント還元」が完全に禁止されます。
実はこれまで、ポータルサイトによっては、納税額に応じてポイント還元をしてくれるサイトがありました。
例えば、5%のポイント還元を実施ているサイトでふるさと納税を5万円行うと、
ポイントが2,500円分(5万円×5%)還元されます。
先ほど、「実質2,000円の自己負担で、寄付額に応じた返礼品を受け取れる」と記載しましたが、
このポイント還元を上手に活用すれば、
この実質負担2,000円さえも上回るポイント還元を手に入れることができたのです。
ですが、残念ながら2025年10月からは このポイント還元が全面的に禁止されます。
ただし、ふるさと納税をクレジットカード決済した場合のクレジットカード会社から付与されるポイントは従来通り付与されます。
自治体が返礼品を提供する際の経費の使い方や宣伝方法についても見直しが行われます。
過度な広告や返礼品競争が抑制される可能性がありますし、一部自治体では返礼品の内容量減少や寄付額上昇の可能性もあります。
これまで今回のルール変更のポイントを確認してきましたが、あくまでもふるさと納税のポイント付与が禁止されるのは2025年10月1日からになります。つまり、2025年9月30日までに寄付をすれば現在のポイント還元制度を活用できるということになります。
したがって、この2025年9月30日までにふるさと納税をすれば、ポイント還元も手に入れることができ、お得ということになりますが、下記のことには注意が必要です。
①寄付上限額を超えないようにシミュレーションを慎重に行いましょう。
②制度改正直前の時期は寄付が集中する傾向がありますので、人気の返礼品が在庫切れになったり、配送時期が遅れたりするケースもあります。
希望の返戻品がある場合は、できるだけ早めの申し込みが寛容です。
今回のふるさと納税の改正は、ポイント還元が全面的に廃止されるという点になります。今のうちに、寄付上限額を確認し、現行制度のメリットを最大限に活かせるように準備しておきましょう!
さいごに、ふるさと納税でよくある失敗は下記のようになりますので、こちらにも注意してくださいね!
・そもそもふるさと納税をする前の段階で、所得税・住民税がかかっていなかった。
・寄付上限額を超えて寄付をした。
・住んでいる自治体に寄付をした。
・6自治体以上に寄付をしたが、確定申告をしていなかった。
(6自治体を超えた寄付の場合、ワンストップ特例制度を使うことができなくなります。)
税務・会計に関するお悩みがある場合は、お気軽に井上公認会計士事務所までお問い合わせください!
最後までお読みいただき、ありがとうございました!
次回のコラムもお楽しみに (^^)/